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火山噴火 政治、スポーツ、芸能活動にも影響(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】アイスランドの火山噴火による火山灰は18日も欧州の空をマヒさせた。空港が閉鎖された15日以降、4日間にわたって他大陸からの移動は停滞し、経済だけでなく国際政治やスポーツ、芸能などさまざまな分野に影響を及ぼし始めた。

 英BBC放送によると、火山灰は欧州全域に広がり、ロシアの一部上空にも達した。23カ国の空港が閉鎖された17日は、2万2千便の4分の3以上の1万7千便が欠航。18日は28カ国の空港に影響が拡大した。

 こうした中、KLMオランダ航空や独ルフトハンザ航空が17日に飛行テストを実施した結果、火山灰などによるエンジントラブルは確認できなかった。規制解除に向けテストを継続する。これに対しフランス航空当局は、パリなどの空港閉鎖を19日午前中まで延長することを決定、慎重な姿勢を崩していない。

 空港閉鎖の影響で、18日のカチンスキ・ポーランド大統領の国葬にオバマ米大統領ら多くの首脳が欠席。25日開催のロンドン・マラソンなどへの影響も懸念されている。米女性歌手ホイットニー・ヒューストンさんはフェリーで英国からアイルランドへ移動した。

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<プラダジャパン>元部長が解雇無効の確認など求める(毎日新聞)

 イタリアの高級ブランド「プラダ」の日本法人「プラダジャパン」(東京都港区)の元女性部長(36)が「容姿や服装に関する上司の発言などを、本社に報告したところ不当に解雇された」として、日本法人に慰謝料と解雇無効の確認を求める訴えを東京地裁に起こしたことが分かった。女性側が16日、明らかにした。

 女性側の弁護士によると、女性は09年9月、上司から「やせろ」などと言われたことを、ミラノの本社に報告した。日本法人は翌月以降、解雇を通告したり自宅待機を命じるなどしたという。【和田武士】

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立山黒部アルペンルート全面開通(産経新聞)

 富山県立山町と長野県大町市をトンネルやロープウエーで結ぶ「立山黒部アルペンルート」が17日、全面開通した。

 前日からの寒気の影響で雪が断続的に降る中、標高2390メートル付近の「雪の大谷」では約15メートルを超える雪の壁の間を散策するトレッキング客の姿も多く見られた。

 室堂ターミナル周辺では、開通を待ちわびた大勢のスキーヤーやスノーボーダーでにぎわった。

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民主、参院定数削減数明記へ 参院選マニフェスト(産経新聞)

 民主党の高嶋良充参院幹事長は6日の記者会見で、平成25年以降の参院選に適用することを前提に、夏の参院選マニフェスト(政権公約)に参院定数削減数を明記する方針を表明した。党内に「選挙制度のあり方に関する検討委員会」(藤原正司委員長)を設けて検討を進める。民主党は昨年の衆院選マニフェストで「衆院の比例定数を80削減する」と明記したが、実現していない。

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亀井氏 平沼・与謝野新党に「政策逆の2人が組んでキョトン」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は6日の記者会見で、平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相の新党結成の動きについて「平沼氏は郵政民営化反対と消費税上げ反対で私と同一歩調をとり、積極財政派でもあった。(財政規律派といわれる)与謝野氏と逆に近い立場だ。2人が手を組んで私はキョトンとしている」と疑問を呈した。

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<国交省>組織改編は前原カラー色濃く 4月1日実施(毎日新聞)

 高速無料化なのだから、有料道路課は高速道路課に--。国土交通省は4月1日、民主党や前原誠司国交相の施策を色濃く反映した組織改編を実施する。政権交代後、「できるだけダムに頼らない治水」への転換など、政策転換が相次いだ国交省。官僚の中にも「旧政権下では無理だったことができる」との声もあるが、八ッ場(やんば)ダム問題のように順調とは言えない課題も多く、「前原カラー」の新組織も多難な新年度となりそうだ。

 国交省によると、総合政策、河川、道路、鉄道、航空の5局で組織を改正。道路局では有料道路課を高速道路課に改称する。「高速無料化を検討している以上、有料を前提とした道路政策を考えているとの誤解を招く」と判断したという。

 河川局では、治水を1級河川と2級河川に分けて別の課で進めていたが、治水課に一元化する。有識者会議で検討中のできるだけダムに頼らない治水策を推進する観点から、同省組織令に記載された治水課の事務内容から「ダムの整備と併せて行われるものに限る」という文言を削除。流域治水の企画立案と推進という包括的な業務内容に記載を変えた。

 航空局では、関西国際空港・中部国際空港監理官を廃止し、大臣官房に参事官を置く。関空と中部という個別の空港しか担当できない役職を廃止し、関西3空港の再編問題など航空行政をエリア全体で考えられるようにする狙いがあるという。

 省内の反応はさまざまだ。ある官僚は「借金返済のために有料にしていたわけで、公共物の道路を無料にすべく考えるのは本来のあり方だ」。別の官僚は「ダムありきの組織ではなくなった。治水のあり方は有識者会議で検討中なので、手探りで進めるしかない」と不安の声を漏らす。

 国交省幹部は「大臣の政策が前面に出た部分と、国交省が当初から考えていた施策変更が結果的にリンクした部分と、両方ある」と話している。【石原聖】

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